前回、NISAについて説明する記事を書かせていただきました。
今回は、NISAに並んでよく聞く
iDecoという制度
について、解説していきたいと思います。
今回の記事では、iDecoって何？という方向けに、
- iDecoとは自分で年金をつくる制度
- 税金がかなり免除される
といった点について詳しくお伝えしていきたいと思います。
iDecoは自分で年金を用意する制度
iDecoは
自分のお金を金融商品（投資信託など）で運用し、
それを将来の年金にする
という制度です。
投資信託って？という方はこちらを参考になさってください。
ですので、
iDecoの口座を開設し、その中で金融商品を運用し、年金にあてる
ということになります。
ですので、その目的の性質から、
６０歳になるまでつみたて中のお金はおろせない
という特徴があります。
また、税金がかなりお得になる制度であるため、
職業によってつみたてられる金額に制限
もあります。
限度額は次のとおりです。
- 自営業者→月額６.８万円（国民年金基金等に入っている場合はその分減額）
- 会社員 →月額１.２〜２.３万円（会社によって異なるため要確認）
- 公務員 →月額１.２万円
つみたてているお金は税金控除の対象になる
まず、つみたてにあてているお金は
所得控除の対象
となります。
つまり、つみたてにあてているお金は
所得税や住民税の対象から外れる
というわけです。
税率がその人の収入によって変わるのでケースはさまざまですが、
（例）
税率が１０％の場合、所得税と住民税の２つで控除されるため
毎月２.３万円つみたてている会社員
→２.３×０.２＝０.４６
で、毎月４６００円の節税、つまり年間５５２００円、
３０年つみたてると約１６５万円の節税
となります。
つみたて中の利益に税金がかからない
つみたては投資信託や債券など、
さまざまな金融商品を選んでお金を運用することになります。
運用していく中で利益が出ていくるかと思いますが、
iDecoでは、その利益に税金がかかりません。
本来、金融商品を買って利益が出た場合、
現金化した際に２０％ほどの税金がかかります。
これがタダになるのです。
年金として使うときも、税金が安くなる
iDecoは年金をつくる制度なので、
６０歳になるまで引き出すことができない
のですが、
その引き出す際にはつみたてた金額はかなりの金額になっているかと思います。
本来ならここに、金融商品の利益にかかる
約２０％の税金がかかる
のですが、iDecoでは、退職所得控除や公的年金等控除が適用され、
ある一定額までは税金がかからない
ことになっています。
選ぶ金融商品は投資信託がオススメ
iDecoを利用する際には
自分で金融商品を選ばなくてはなりません。
債券や株式等、いろいろな商品がありますが、
オススメは投資信託です。
中でも、
S＆P500に連動した投資信託
をオススメします。
この理由についてはこの記事を参考になさってください。
逆に言うと、これ以外の商品を選んだ場合、
（もちろんS＆Pで無条件にもうかるというわけではないですが）
将来の年金をつくるどころか、減らしてしまう可能性すらあります。
ですので、商品選びには注意をしましょう。
また、金融機関によって扱っている商品が違います。
ですので金融機関の選び方にも注意が必要です。
個人的にはSBI証券や楽天証券がオススメです。
またその理由についても後日説明いたしますね。
手続きの仕方は概ね６ステップ
手続きは以下のとおりです。
- （会社員の場合）勤め先にiDecoに加入できること、また、つみたて限度額についても確認。
- 金融機関に申し込み書類をもらう。
- 書類をそろえ、記入して返送。
- 審査の結果を待つ。
- 審査が終わったら口座の開設が完了のお知らせが届く。
- 金融商品を選んで運用を開始する。
まとめ
- iDecoは国からの「自分で年金用意してね。税金安くするから。」というもの。
- 自分で金融機関を決め、商品を決めて運用する。
- 運用するお金は所得控除になる。運用で出た利益は非課税。
- ６０歳までおろせない。半強制的な長期つみたて運用。そのため比較的安全。
- ６０歳以降に下ろす際には税金が優遇される。
- 金融商品を自分で選ぶため、ここをミスると損する可能性もある。
基本的には利用すべき、とてもありがたい制度だと思います。
ぜひ上手に活用し、老後の不安をなくしていきましょう。
今日もお読みいただき、ありがとうございました。
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