民間の保険に入っている方、実は
ほとんどいらない
んです。
なぜなら私たちには
公的な保険
があるから。
ほとんどこれで十分なんですね。
ではこのことを詳しく説明していきたいと思います。
まず、公的保障のメリットを知ろう
公的保障であまり知られていないものがあります。
それが
高額療養費制度
と
遺族年金
です。
まず一つ目は
高額医療費制度
について。
コレを使うと、
手術などで高額な医療費がかかった場合でも、
ほとんどの家庭が
月額最大１０万円くらいまで
の負担で済んでしまうんです。
二つ目は
遺族年金
について。
コレには
遺族基礎年金と遺族厚生年金
があるんですが、
これらは
家計を支えていた方が亡くなった場合に
遺族にお金が支払われる
制度なんですね。
詳しくはこちらを参考になさってください。
自営業の方に支払われるのが
遺族基礎年金
会社員にはさらに
遺族厚生年金
が支払われるわけです。
この金額は、亡くなった方がいくら給料をもらっていたか
によって変わるため、説明は難しいですが、
ざっと、
月給約３５万円で子どもが一人いた場合、
月、約１３万円
の遺族年金が受け取れるんです。
入るべき生命保険はコレだけ
家計を支えている人が亡くなる＝遺族年金が支払われる
ということは、
遺族年金で足りない分だけ生命保険に入ればいい
ということですね。
では、どんな生命保険に入ればいいのか。
それは、
入らない
もしくは
掛け捨ての定期保険だけに入る
が正解です。
まず、保険が必要な時期は限られています。
子どもをにお金がかかる
この時期のみです。
子どもがいなければ、あるいは子どもが大きければ、
遺族が働けばいい
それだけです。
ですので、
子どもにお金がかかる期間だけ定期保険に入る
これでいいのです。
金額も大した額でなくて大丈夫です。
遺族年金
があるわけですから、それで足りない分だけ入ればいい
わけです。
例えばこちらのサイトで計算してみましょう。
３０歳男性、奥さんがいて子どもが０歳だとします。
細かい計算を忘れてしまって申し訳ないのですが、
私が卒業論文で計算したとき、
遺族年金で足りない生活費や子どもの養育費、学費は
当時で約２０００万円
でしたので、
今だと少し多く見積もって２５００万円必要だとします。
これで計算すると、
必要な生命保険の金額は
月額３０００円
で済んでしまいます。
ちなみに
終身
と名のつく物には入ってはいけません。
終身保険＝葬儀費用の備え
これが基本的な考えです。
亡くなってから必ず支払われる＝必ず行われることに備える
というわけです。
よほど派手な葬儀をしたい方でない限り、
オススメしません。
また、終身は安全でお得な雰囲気がありますが、
とても割高で、遺族への備えとしては
保険会社に取られるお金が多すぎる
保険となっています。
次に
貯蓄型
の保険にも入ってはいけません。
教育資金を貯めるのにすすめられがちですが、
教育資金＝投資＋貯金で対応する
が基本的な考え方です。
貯蓄型保険は、この
投資の部分を保険会社に任せている
それだけです。
保険会社は投資で得たお金から手数料をたっぷり引いて、
私たちに保険金額を渡してくれるわけですから、
それだったら自分でやった方が絶対に安い
わけなんですね。
医療保険、ガン保険は入っちゃダメ
医療保険
には入ってはいけません。
高額医療費制度
を使えば、最大でも
月、１０数万円
で負担は終わるわけです。
一生に一度あるかないかのこの負担を払うために
毎月１万円近くかかる医療保険に入る
のはもったいないですよね。
ガン保険
にも入ってはいけません。
２人に１人がガンになる
これはホントでもあるけどウソでもあります。
こちらのサイトの統計を見るとわかります。
８０歳まで生きた場合＝ガンになる確率は大体２人に１人
５０歳の１０年後 ＝ガンになる確率は２０人に１人
つまり、ガンに備えるのは
５０歳以降で十分
なんですね。
それに、ガン保険に入らなくても
高額医療費制度
があるわけです。
月、１０万円くらい
が数回負担できれば、ガン保険に入る必要はないわけです。
ちなみに
先進医療＝効果があるか確かめられていない方法
なので、これに備える必要もありません。
年金保険、介護保険もダメ
年金保険
も入ってはいけません。
老後費用＝長期投資で対応する
が基本的な考え方です。
ですので保険で準備する必要はありません。
また、結局これも
保険会社が投資でもうけて、
手数料を大量にもって行って残りをくれる
というわけですから、
自分で投資した方がいい
となるんですね。
介護保険
も入ってはいけません。
これは単純に
割高
だからです。
介護保険制度は
国が維持するのも難しい
制度です。
これを、利益を求める民間会社が行うわけですから
利益を出すために高い保険料をとる
こうしないと制度を維持できないわけです。
ですから
介護＝公的な介護保険＋貯蓄で対応する
これが基本的な考え方になります。
まとめ
入る必要があるのは
子どもにお金がかかる期間だけの、
補償額が２５００万円くらいの定期保険
これだけですね。
あとは入りません。
ですので、保険の料金が
月４０００円より高い
こういう方は必要のない保険に入ってしまっているかもしれません。
ぜひ見直しをしてみてください。
今日もお読みいただき、ありがとうございました。
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