以前、障害者家庭の老後資金づくりについて触れました。
備えが必要な大きな資金として、一つはこの
老後資金が挙げられます。
しかし、もう一つ必要な備えがあります。
教育資金です。
こちらも老後資金と同じくらい高額になりがちです。
今回の記事を読めば、
教育資金の準備に対する不安が激減
します。
ぜひ、よろしくお願いします。
教育費は１０００万以上必要
教育費は、公立か私立か、大学まで行かせるのか
そういった選択肢によって金額が変わります。
そのあたりはこちらのサイトで分かりやすくまとめられています。
今回の試算では、勝手な解釈ですが、
幼稚園、小、中学校の私立は少ないだろうという判断をさせていただき、
その中で一番金額の高い
公立幼稚園→公立小学校→公立中学校→私立高校→私立大学
で試算させていただきます。
その結果は
約１２００万円となりました。
なかなかの高額ですね…。
障害者家庭は収入が厳しくなりがち
先ほど計算した通り、幼稚園からの教育費を考えると
１２００万円ほど用意しなくてはなりません。
一方で、障害者家庭は収入が厳しくなりがちです。
こちらのサイトに、障害種別の平均賃金が紹介されています。
これによると、平均賃金は
発達障害、知的障害ともに１３万円くらい
障害年金を加えても２０万円いかないくらいとなります。
ちなみに障害年金についてはこちらの記事に詳しく書いています。
障害者雇用でない一般雇用での給与の平均額が３５万円くらいなので、
教育資金を考えるのにあたり、
障害者家庭の収入はなかなか厳しい、ということが分かります。
学資保険はオススメできない！
となると、早めの準備が必要、ということになり、
学資保険というのも選択肢として上がってくるかもしれません。
ですが、これはオススメできません。
以前保険についてはこちらの記事でお話をしました。
こちらで紹介したとおり、学資保険も入ってはいけない保険の一つなんです。
投資と貯金で備えよう
ではどう教育資金を準備したら良いのか、それは、
投資（＋貯金）で用意する
という方法です。
こちらの記事でも紹介しましたが、
米国株の長期投資は、２０年続ければデータ上では損しない
というものです。
ですが、逆を言えば
２０年以内だと損をする可能性がある
ということです。
老後資金は、多くの人が２０年という長い期間をとることができますが、
教育資金に関しては、老後資金に比べて早い段階で資金が必要となるため、
この２０年をとれない人がほとんどだと思います。
※逆に、もしこの２０年間を計算できるほど若い方であれば、
老後資金と同様に教育資金も全て投資でまかなえばいい、
ということになります。
投資をあてにできないのであればどうすべきか、
これに対しては
貯蓄する、が基本の考え方になります。
ですので、
投資で半分、貯蓄で半分用意する
くらいの考え方が良いでしょう。
こうすれば、１０年くらいしか期間がとれず、
投資で思ったほど増やすことができなかった、
といった場合でも、その分を貯蓄で対応し、
なんとか一旦のメドはつけられるようになるかと思います。
まとめ
- 教育資金は１２００万円くらい必要。
- 学資保険はオススメできない。
- 米国株投資と貯蓄の両方で備えるのが良いと思われる。
教育資金は、最も早く必要となる高額な資金だと思われます。
ぜひ、今回の記事を参考に、早めの準備をしていただけたらと思います。
今日もお読みいただき、ありがとうございました。
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